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【本気出します】トヨタ改良型「bZ4X」が実質400万円切り!? BYD「ATTO 3」に宣戦布告、日本市場の主役はどっちだ ...

2025-9-8 07:30| post: biteme| view: 963| コメント: 0|著者: 文:APOLLO NEWS SERVICE

摘要: 補助金次第では実質400万円を下回る可能性 トヨタのウェブサイト上では、改良型「bZ4X(ビージーフォーエックス)」のティザーサイト(事前情報サイト)が公開されています。改良型bZ4Xは2025年後半に発売予定とされ ...

【本気出します】トヨタ改良型「bZ4X」が実質400万円切り!? BYD「ATTO 3」に宣戦布告、日本市場の主役はどっちだ

補助金次第では実質400万円を下回る可能性

トヨタのウェブサイト上では、改良型「bZ4X(ビージーフォーエックス)」のティザーサイト(事前情報サイト)が公開されています。

改良型bZ4Xは2025年後半に発売予定とされ、派生モデルとしてワゴン風スタイルを持つ「bZ4X ツーリング」(仮称)が2026年春に登場すると案内されています。

スクープ班の取材では、改良型bZ4Xは2025年10月にデビュー予定(あるいは本格販売開始)との情報を得ています。

トヨタはこのタイミングから従来以上にbZ4Xの販売促進を強化するとみられ、その一つが「戦略的な実質支払総額」です。

調査によると、政府および自治体の補助金(最高額交付レベルの場合)を差し引けば、実質的な支払総額は400万円を下回る可能性があるとのことです。

#BEV #アット3 #BYD #bZ4X #サクラ

BYD「ATTO 3」を意識したトヨタの戦略

政府補助金は事後交付、つまり初度登録が完了しないと申請できません(自治体補助金も同様に初度登録後が原則)。

そのため、補助金を最初から値引きのように扱った予算計画は立てられません。補助金はあくまで「BEV購入のごほうび」と捉えるのが妥当でしょう。

一方、販売現場ではICE(内燃機関)車に比べ再販価値の下落が早いBEVの特性を考慮し、残価設定ローンやリース利用を勧めています。

残価設定ローンでは一時的に建て替えが必要ですが、補助金相当額を頭金に組み込むことで月々の負担を軽減できると説明しています。

この「実質400万円を切る支払い負担」という見方の先には、やはり中国「BYD」の存在が意識されていると感じられます。

急成長するBYD。背景は強力な値引きやキャンペーン

2024年(1月〜12月)のBYDブランド新車販売台数は2383台で、2023年比157.7%となりました。“中国アレルギー”や“嫌中”といった言葉が飛び交う中での結果としては健闘といえます。

売れ筋はBEVの「ATTO 3(アットスリー)」で、車両本体価格は418万円から。今後は新たにPHEVを日本市場へ投入予定ですが、現状はBEVのみの販売です。

そのため、補助金交付を受けた際に生じる「4年しばり」(4年間名義変更不可)に対応し、4年払い残価設定ローンを用意しています。

金利は実質年率2.9%ですが、頻繁に「金利0%ローン」キャンペーンを展開。日系ブランドの通常金利が5%近く、一部キャンペーンでも1.9%止まりであることを考えると、BYDの戦略は大胆といえます。

しかも4年後の残価率を約40%と高めに設定し、さらに充電料1年間無料や車両値引きも加わるケースもあるなど、販売現場は強気の姿勢です。

トヨタもKINTOの海外展開でBYDに対抗へ

世界的にBEVは乱売傾向ですが、BYDは単なる値引き競争を避け、残価率やキャンペーンでブランド価値を維持しようとしています。これはどこかトヨタの手法にも似ています。

事実、トヨタも改良型bZ4XでBYDを意識しているように見えます。

ドイツ高級ブランドのエントリーBEVが700万円を超える現状で、bZ4Xの実質支払総額が400万円台を実現するのは競争上自然な流れです。

また、「GIIAS 2025(ガイキンド インドネシア国際オートショー2025)」にて改良型bZ4Xが現地生産とともに発表され、世界市場での販売強化も進んでいます。

トヨタは国内だけでなく、東南アジアでも個人向けリース「KINTO(キント)」を拡大し、BEVの再販価値リスクをリース活用で補う戦略を展開中です。

日本のBEV市場は新しいステージへ

現状の日本市場では日産「サクラ」がBEV販売をけん引していますが、航続距離の短さから“近場専用”と説明されることもあり、存在価値を限定的にしている側面もあります。

そのサクラも2024年秋ごろから販売台数に陰りが見え始め、中古市場に急速に流通するようになりました。

販売現場では「4年しばりが明けるとサクラの下取り車が大量発生し、再販価値が大幅に下落する可能性が高い」との見方があり、比較的価値が残っている段階で、補助金の一部を返還してでも初回車検前にノートなどのHEVやICE車への乗り換えを勧める動きが顕在化しているとも伝えられています。

トヨタが改良型bZ4Xの販売促進強化を進めることは、諸外国でよく見られる政府主導の“ごり押し”型普及策とは異なり、あくまで“需要と供給”の関係の中で進められています。

これまでテスラやBYDなどの外資勢が注目を集めてきた日本のBEV市場ですが、今回の動きは日系ブランドが主導権を取り戻す第一歩ともいえます。

さらに、スズキの初BEV「eビターラ」も2025年10月発売と予測されており、bZ4Xよりも安価になるともいわれています。現在は実用クラスのBEVをほぼ独占するBYDですが、トヨタとスズキの参入で日本のBEV市場は新しいステージに突入しようとしています。

(終わり)

(写真:APOLLO NEWS SERVICE、トヨタ、BYD、日産、スズキ)


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