【真相】なぜ日産は経営危機に瀕しているのか？　有識者が指摘する「米中不振」を招いた本当の病巣 ...

栄光を極めた日産がなぜ経営危機に？

経営状態の悪化が深刻な日産ですが、往年のファンのなかからは「なぜこのような事態になってしまっているのか？」という声も聞こえてきます。

実際、日産の歴史を振り返ると、1960年代初頭までは国内シェアトップの座に君臨しており、その後も長らくトヨタに次ぐ第2位を維持していました。

また、2024年度の売上高は12兆円を超えるなど、日産はいまなお日本を代表する大企業のひとつであることは疑いようのない事実です。

そんな日産が、なぜ経営危機に直面してしまっているのでしょうか。

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北米と中国での不振が直接の要因だが…

ある業界関係者は、日産凋落の要因を次のように分析します。

「直近の業績が悪化している直接の原因は、おもに北米市場にあります。

北米市場における販売台数は前年度を上回ってはいるものの、多くの販売奨励金を拠出したことが営業利益を大きく低下させました。簡単に言えば、値下げをして販売台数を維持したということです。

そうせざるを得なかった背景には、北米市場におけるハイブリッド車需要の高まりに対し、適切なタイミングで新車をリリースできなかったことがあります。さらに、日産独自のハイブリッドシステムである『e-POWER』が、北米のユーザーのニーズにマッチしなかったとも言われています。

また、世界最大市場における中国での販売不振も少なくない影響を与えています。

2021年には『シルフィ』が中国でもっとも売れた車となった日産ですが、その後は中国系自動車メーカーが驚異的なスピードで勢力を拡大し、そのシェアを奪っていきました。つまり、北米と中国という、世界をけん引する二大市場での不振が尾を引いているというわけです」

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日産の歴史は社内派閥闘争の歴史

一方、前出の業界関係者は「『不振の種子』は、はるか以前から日産を巣くっていた」としたうえで、次のように続けます。

「日産の歴史は、社内派閥闘争の歴史といっても過言ではありません。

日産の創業者は鮎川義介氏ですが、トヨタにおける豊田家やホンダにおける本田宗一郎氏と比べ、歴史的にその存在感は決して強くはありません。というのも、鮎川氏は社名に自身の名を冠することもせず、さらには後継者に身内を据えるようなこともしなかったためです。

そうした方針は、実力次第で誰しもがトップになれるという公平性を生んだ一方で、社内政治が重視される社風を形成することになります。その結果、1950年代には大規模な労働争議が巻き起こったり、経営層をもしのぐ権力を持つ労働組合を生んだりしました。

ただ、当時の日産は飛ぶ鳥を落とす勢いであり、その後北米への輸出がはじまると、さらに業績を伸ばしていったのも事実です。

1980年代になると、当時の石原俊社長のもとで海外への拡大戦略を加速させていきます。

しかし、1985年の『プラザ合意』によって半ば強制的に円高となったことは、輸出比率を高めていた日産にとって強い逆風となります。にもかかわらず、その後空前のバブル景気が訪れたことで、日産の経営における構造的な問題は、包み隠されてしまいました。

そして、1990年代に入りバブルが崩壊したことでそうした問題が浮き彫りになり、日産は経営危機を迎えてしまったわけです」

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日産はいまも「ゴーン・ショック」の中にある？

「そうしたなかで救いの手を差し伸べたのが、ルノーです。資本提携というかたちで日産を救済したルノーは、カルロス・ゴーン氏を最高執行責任者（COO）として送り込みます。

2001年に日産の代表取締役社長（CEO）となったゴーン氏は、大規模なリストラを断行するなど大胆な改革を行いました。その経営手法には否定的な意見も少なくありませんが、良くも悪くもさまざまな『しがらみ』を断ち切ったのも事実です。

しかし、そうした数々の改革はあくまでも日産を『延命』させるためのものであり、中長期的な復活を見越したものではありませんでした。

また、ゴーン氏があまりにも独裁的な立ち位置であったために、その意志を受け継ぐことができる人材が、能力的にも心情的にも育たなかったという側面もあります。

ゴーン氏は2018年に金融商品取引法違反で起訴されるなど、その功罪にはさまざまな議論があります。ただ、その後の日産を見ると、コロナ禍という未曾有の事態があったとはいえ、いまだに『ゴーン・ショック』のなかにあると思います。

しかし、ゴーン氏だけが現在の日産の状況をつくりあげたのかというと、そうではありません。その根底には社内政治が重視されてしまうという日産の社風があり、それこそが経営悪化の本質的な要因であると考えます」

2025年4月に社長に就任したイヴァン・エスピノーサ氏は、そうした日産の悪習を断ち切れるのでしょうか。その経営手腕に注目が集まります。

（終わり）

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（写真：日産）