豊田会長が石破首相に打診した“衝撃の提案”の真意。なぜ識者は「トヨタはトランプよりも交渉がしたたか」と語るのか ...

日本の自動車輸出は米国の100倍で溝は深まるばかり

いわゆる「トランプ関税」の影響が予測できないなか、各自動車メーカーや日本政府はその対応に追われています。

ドナルド・トランプ大統領がもっとも問題視しているのは、対日貿易における慢性的な貿易赤字であると言われています。

実際、自動車に関して見れば、日本が米国に対して輸出している台数はおよそ150万台規模であるのに対し、日本が米国から輸入している台数は1万5000台程度にすぎません。

現在の日本は、輸入される自動車に対して関税を課していません。

しかし、トランプ大統領は日本の各種法規制や税制が米国車の普及をはばむ「非関税障壁」となっていると指摘しています。

一方、「米国車が売れないのは、単に魅力に欠けるからだ」と感じている日本のユーザーも多く、日米両政府の溝は深まるばかりです。

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豊田会長が打診した2つの“衝撃的な提案”の中身

そのようななか、トヨタの豊田章男会長が、石破茂首相にある衝撃的な提案をおこなったことが明らかとなりました。

Youtubeチャンネル『トヨタイムズ』のなかで、トヨタの中嶋裕樹副社長が語ったところによると、「米国で生産されたトヨタ車を日本に輸入することで米国の貿易収支が多少改善できるのではないか」という内容のやりとりが、豊田会長から石破首相に提案されたといいます。

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日米における安全基準の違いが問題となる可能性もありますが、今は各自動車メーカーがより厳しい基準を設けていることから、米国向けのモデルであっても、日本の安全基準を満たすことは十分可能であるという説明が、トヨタ側から石破首相になされたようです。

さらに、中島副社長は、日本における米国の自動車メーカーの販売店数がわずか163であることを指摘したうえで「米国の自動車メーカーが日本にクルマを持ってくる際、（4000を超える）トヨタの販売ネットワークを使って売るというのも選択肢のひとつであると思う」という内容を、石破首相に伝えたことを明らかにしました。

もしこれが実現すれば、日米の貿易収支はもちろん、日本のユーザーにとっても大きな影響があると見られます。

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日本に輸入される可能性が高いモデルとは？

ある業界関係者は、トヨタのこうした提案の真意を次のように分析します。

「まず、米国で生産されているトヨタ車を日本に輸入するという話については、トヨタの胸先三寸で決められる内容であることから、実現可能性は比較的高いと思います。

アメリカにあるトヨタの工場では、『カローラクロス』や『RAV4』などの日本でも販売されているモデルも生産されています。

しかし、これらのモデルを輸入すると、日本国内で生産される同モデルと仕様や価格の違いが問題になることは確実です。

そのため、もし日本に輸入するのであれば、『タンドラ』や『タコマ』のような米国向けのモデルになると思います。

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これらのモデルは、多くの販売台数を期待することはできないかもしれませんが、日本車離れした日本車として、大きな話題となるかもしれません。

また、一部のマニアに向けたモデルという位置づけであれば、多少価格が高かったり、あるいは左ハンドルであったりしても、それほど問題にはならないと思います」

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「アクロバティックな提案」に見るトヨタのしたたかさ

前出の業界関係者は「米国の自動車メーカーのクルマを、トヨタの販売店で売る」という提案について、「一見するとかなりアクロバティックな提案にも思われますが、トヨタのしたたかさが感じられる」と話します。

「もし仮に、タンドラやタコマのような米国向けのトヨタ車を輸入したとしても、実際の貿易収支に与える影響は軽微であると思われます。

そのため、場合によっては、トランプ大統領に向けた単なるパフォーマンスととらえられてしまうかもしれません。

一方、トヨタの強力な販売ネットワークを米国の自動車メーカーが間借りすることになれば、日本のユーザーのほぼすべてがターゲットとなることから、貿易収支に大きな影響を与える可能性があります。

ただ、米国の自動車メーカーのラインナップを見る限り、日本のユーザーのニーズを満たすものはほとんどありません。

というのも、米国内における『大衆車』の役割は、長らく日本メーカーのモデルが主に担っており、米国の自動車メーカーはより『米国らしいクルマ』へとシフトしてきたからです。

つまり、そうしたモデルをトヨタの販売店に並べたところで、実際にはほとんど売れないと思われます。

かといって、今期で退任することが濃厚なトランプ大統領のために、わざわざ日本向けのモデルを新規開発するとも思えません。

ようするに、トヨタの販売ネットワークを米国の自動車メーカーに開放したところで、トランプ大統領の望む結果が得られる可能性は限りなく低いということです。

一方、トヨタは日米双方の政府に恩を売ることができます。

こうした取り組みが実際におこなわれるのかは定かではありませんが、話がどのように進んだとしても、トヨタにとっては一定のメリットがあると思います。

そういった意味では、今回の提案はトヨタのしたたかさを感じるものと言えます」

「トランプ関税」により、日本の自動車産業には数兆円規模の損失が発生すると言われています。

対策のひとつとして、日本の自動車メーカーのいくつかは、米国内での生産を強化する方針を示しています。

ただ、米国の人件費は世界トップクラスであるため、米国生産を増やせば単純に利益が増えるというものでもありません。

こうした状況のなかでは、官民が一体となって対策を講じる必要があることは言うまでもありません。

トヨタによる今回の提案が、日本政府の強力な「切り札」となるのかどうかに注目が集まります。

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（終わり）

（写真：トヨタ）

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