「シビックタイプR」が欧州で“販売終了”に追い込まれた理由。日本も他人事じゃない“新たな規制”の中身とは？ ...

なぜタイプRは欧州で販売終了に追い込まれたのか？

先日、欧州ホンダが「シビックタイプR アルティメットエディション」を発表したことがファンの間で話題となりました。限定40台・約1130万円という特別仕様車は、欧州における同モデル販売終了の記念車という位置づけです。つまり、シビックタイプR自体の販売が2026年で終了すると明らかにされたのです。

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その他の地域では、すぐさまシビックタイプRが販売終了となるわけではないのですが、実は日本のファンも対岸の火事とばかりに無関心ではいられないかもしれません。

シビックタイプRが販売終了となる背景には「欧州の法律・レギュレーションに従うため」とアナウンスされています。ホンダ自身は、どのレギュレーションに合致しないのか公式発表していませんが、ますます厳しくなる排ガス規制や燃費規制に、ハイパワーな純エンジン車であるシビックタイプRが合致していないことは容易に想像できます。

具体的には、2028年より「EURO 7（ユーロセブン）」という新しい排ガス規制が実施されます。この規制は排ガスはもちろん、ブレーキダストやタイヤが摩耗したときに発生する粉塵も規制されるという、非常に厳しい内容となっています。

さらに2030年には燃費基準（CO2排出規制）も厳格化され、CO2排出量は「49.5g/km」となります。ガソリンエンジンに換算すると47km/L前後の燃費性能でなければクリアできない基準です。そして10年後の2035年にはCO2排出量ゼロとなるのです。

もちろん規制や基準が実状に合わせて見直される可能性も捨てきれませんが、まったく逆行することは考えづらいのも事実。ペースの調整はあっても、欧州の自動車社会は完全なゼロエミッションに進んでいく途中段階にあるといえるでしょう。

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純エンジンやマイルドHVで規制クリアは難しい

2030年の「49.5g/km」という高い基準をクリアするには、純エンジン車では到底無理であることは自明でしょう。

コンパクトカーは最低でもハイブリッド（HEV）へのシフトが求められます。ミドルサイズ以上のクルマになるとBEVかプラグインハイブリッド（PHEV）でなければ、こうした基準をクリアすることは難しいでしょう。

ハイブリッドの場合、小さなモーターでエンジンをアシストするマイルドハイブリッドでは基準クリアはほとんど不可能ではないでしょうか。モーターメインで走るストロングハイブリッド（フルハイブリッド）が必要なはずです。

水素燃料電池車やカーボンニュートラル燃料を使うケースも考えられますが、メインストリームにはならないでしょう。水素や代替燃料をカーボンニュートラルで製造するためには、大量の再生可能エネルギー由来の電力が必要です。燃料を作るために貴重な電力を消費するくらいであれば、その電気で直接BEVやPHEVを走らせたほうが合理的なのは言うまでもありません。

まとめると、ユーロ7の厳しい排ガス規制と、「49.5g/km」という高い燃費基準（CO2排出量基準）をクリアすることが、欧州で自動車を販売するための条件となります。

ユーロ7下では、エンジンは発電に使われるケースがほとんどになり、エンジンのレスポンスや鼓動を味わうことは難しくなります。MT（マニュアルトランスミッション）というメカニズムも不要で、クラッチ操作をすることもなくなるでしょう。

そして、欧州で進む環境対応が日本に影響しないと考えているとしたら、あまりにも能天気といえます。トランプ大統領であれば環境より経済を重視する政策もあるでしょうが、そもそも2050年カーボンニュートラルを掲げる日本政府が欧州と同じような環境規制を採用しないとはいえません。

・・・エンジン車とマニュアルトランスミッションが好きという昔ながらのクルマ好きにとって純エンジン＆MTの“新車”を入手できる最後のチャンスとなる日は刻一刻と近づいているのかもしれません。

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（終わり）

（写真：ホンダ）

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