【これが現実】ホンダが戦略変更で“ハイブリッドも”重視に。なぜ5～10年でBEV全盛時代はやって来ないのか？ ...

EVへの投資を減額、HEVへの投資を増額の転換

ここにきてEV化が一気に減速。欧州、北米に続き、日本でもEV化に傾いていた自動車メーカーが軌道修正を発表している。

ホンダが先日発表した投資計画によると、これまで2031年3月期までに10兆円を投じるとしていたバッテリー電気自動車（BEV）への投資を3割にあたる3兆円を減額し、7兆円にとどめると発表したのだ。

その代わりに「増やす」と明言されたのがハイブリッド車（HEV）への投資。ここからも読み取れるように、足下では一時の電動化ラッシュが嘘のように、各社でEV戦略の巻き直しが加速している。

急速なBEVシフトは欧州メーカーの悪乗りだったのか、今後の電動化の行方を占ってみたい。

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BEV化の目標をシレッと撤回する欧州ブランド勢

まず、これまで各社がぶち上げていた電動化計画を簡単におさらいすると、もっとも過激な「2030年までに全車BEV化」を唱えたのが、メルセデス・ベンツ、ジャガー、ボルボなどの欧州プレミアムメーカー勢。“脱炭素化に熱心”というブランドイメージを築きたい意向と、多少高価でも台数をさばける高級車ならではの事情が背景にあったはずだ。

一方、BMWやフォルクスワーゲンは「2030年までに世界販売の50％をBEV化」を掲げ、少しだけ腰が引けた印象だったが、伝統的にBMWは水素を重視してきた経緯がある。一方のフォルクスワーゲンは高級車から大衆車までフルラインナップを有し途上国でも幅広く展開しているため、完全BEV化には時間がかかると見ていたのだろう。

同じく大衆車を多くラインナップするステランティスやルノーは「2030年に欧州販売の100％をBEV化」と、規制の厳しい欧州を特別に重視する戦略だった。

米国勢に目を転じると、フォードは「欧州における販売を全てBEV化」、GMは「2035年までに販売する乗用車の全てをBEVにする」とこちらも電動化には熱心だった。

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もっとも、こうした計画がBEVへの実需とはかけ離れた一種の“夢物語”だったことは既に明白になっており、もっとも急進的に思えたメルセデスやボルボは、既に2030年に全車BEV化という目標をシレッと撤回済みだ。

その他のメーカーも潮が引くように目標を後退させつつある。こうした方針変更に大きな影響を及ぼしたのは、エンジン車に比べて高価になってしまうBEVの車両価格。その上、航続距離も限られているのだから、新しモノ好きのアーリーアダプター以外は、多額の補助金が出ない限り食指が伸びない。

とはいえ、ウクライナ侵略の影響などで財政が逼迫した各国は補助金を縮小せざるを得ず、結果として売れなくなってしまった。

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BEVへの“転換期”は5～10年よりもっと先の話

もうひとつ大きいのは、激安中国製BEVの流入だ。品質向上も目覚ましいとあって、他のBEVが売れなくなり、このままでは欧州地域の国内雇用が失われてしまうということで、BEV推しにブレーキがかかったのだ。つまり、BEVに一時の勢いが見られなくなったのは構造的要因の側面が強い。

一方で、こうした状況から一歩距離を置いていたのが日本車メーカーだったことはご存じのとおり。例えば、販売台数世界首位のトヨタはBEV販売の基準を2026年に150万台、2030年に350万台と、会社の規模からすれば控えめとも思える水準に設定していたが、既に2026年に100万台へと下方修正している。トヨタからすれば「それ見たことか！」と言ったところかもしれない。

そうした中、各社がこれまでになく力を入れ始めたのが化石燃料で走れて、燃費も既存のエンジン車より良く、価格を抑えられるハイブリッド車だ。

一方、長期的にはBEV化へ向かっていく流れは変わらず、各自動車メーカーはBEVの開発は今後も続けていくことにはなるだろう。実際、ユーザーにとっても、家庭で充電設備を用意できる人など、用途によってはBEVの方がメリットが大きいケースも存在する。

こうした背景から、今後時代は電動化へと向かっていくことに変わりはないが、その転換期が2030年や2035年ではなく、もう少し先の話と見るのが現実的なのではないだろうか。

当面はハイブリッド車が世界的に販売の要になる可能性は高く、数年前と今とでは同じ「電動化」と言っても、その中身が大きく変わってきたと捉えるべきだろう。

もちろん、ハイブリッド車は日本車（なかでもトヨタ）に一日の長があるから、そのアドバンテージを発揮できる期間はしばらく続きそうだ。

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（終わり）

（写真：トヨタ、ホンダ、メルセデスベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、ボルボ、ジャガー、ルノー、フィアット、GM、フォード、BYD、シャオミ）

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