【相互関税率24％】は予想外。トランプ砲で日本車は大丈夫？ なぜマツダとスバルが危ないのか ...

予想外に高い追加関税に揺さぶられる日本

アメリカのトランプ関税砲が火を噴きました。国や地域別の“相互関税”が発表された直後から世界的に株価が暴落するなど経済界は拒否反応を示しているようですが、そうした動きは想定通りなのか、トランプ政権は意に介していないようです。

本来、相互関税というのは相手国と同じだけの関税率にするという意味ですが、トランプ政権における相互関税は「各国とディールするための最初のひと声」という意味づけのようにも見えます。そのため、各国に課された関税率は相互関税的なロジックで導かれたものではないという見方が主流となっていますが、いずれにしても交渉するのであれば、今回提示された数字がスタート地点となるのでしょう。

ご存知のように、日本に課された相互関税率は24％。ただしトランプ政権による独自の計算では日本はアメリカに対して46％の関税をかけているも同然の状態ということですから、そこまで引き上げる可能性も匂わせての交渉となることでしょう。

同盟国サイドといえる日本に対して、事前の予想より厳しい関税率となったという評価もありますが、西側諸国全般に高めの関税となっています。日本のお隣、韓国に課された相互関税率は25％（アメリカに対して50％の関税をかけているという前提）、EUの場合は20％（同39％）となっています。

ちなみに、アメリカに対する最大の輸出国である中国は従来からの追加分と合わせて54％の関税率になると発表されています。逆に、イギリスやブラジルに対してはトランプ関税砲の最低レベルとなる10％の相互関税となっています。

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自動車への追加関税は各国25％で横並びだが…

こうしてみると、国や地域によって関税率の差が大きく、今後の対アメリカビジネスにおいて有利不利が出てくるのは間違いないでしょう。

ただし自動車業界については、そうした地域差を考慮する必要はありません。なぜなら、乗用車については出荷する国や地域にかかわらず一律25％の追加関税の徴収が始まっている（2025年4月3日より）からです。これまでの関税率2.5％への追加となりますので、乗用車の関税率は合計して27.5％になっているのです。

しかし、これはあらゆる地域において変わらない数字となっています。日本からだろうが、ドイツからだろうが、はたまたカナダやメキシコといった隣接国だろうが、同じ関税率となるわけです。カナダやメキシコでの生産車についてはアメリカ製部品の使用率によって減税措置があるようですが、少なくとも日本生産車とドイツ生産車、韓国生産車においては同じ土俵（関税率）で勝負できるといえます。

相互関税、追加関税の発効前からの在庫量などによって、当初はブランド（メーカー）ごとの価格差が生まれるかもしれませんし、メーカーによっては関税分を吸収するようなディスカウントを行うことでシェアを広げるといった身を切る施策もあるかもしれませんが、しばらくすれば競争も落ち着き、27.5％という高い関税率を前提とした価格帯での自動車ビジネスが粛々と進められることになるでしょう。

そこで有利になるのはアメリカ製のモデルとなります。正確にいえば、アメリカで作っていても輸入している部品については、そこに高い関税が乗るので同じ価格というわけにはいかないのですが、価格上昇圧力としてはもっとも低いといえます。

そうなるとアメリカ国内に工場を持っている会社が有利となるわけで、全体の傾向としては日系ブランドの自動車メーカーにとって追い風となりそう。

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ラッキーなのはホンダ。不運なのはマツダやスバル

とくにホンダについてはアメリカでの販売量の6割以上をアメリカ国内生産していますし、残りもカナダとメキシコで生産しています。日本からの輸出は年間5000台程度と微量ですからもっとも自動車関税の影響を受けづらいといえるかもしれません。一方、国産メーカーでいえばマツダはアメリカ販売の8割以上を日本から輸出していますから、自動車関税が増えたことの悪影響を強く受けてしまうでしょう。

さて、非常に高い税率となる相互関税の発効によって、アメリカが景気後退に陥るといった見方もあります。景気が悪くなれば、新車を買えるようなユーザーが少なくなりますから、マーケットも縮小するということで自動車メーカーにはダブルパンチとなる可能性も否めません。

もちろん、景気後退であっても新車販売がゼロになるわけではありませんが、より安価なモデルが売れ筋となると予想されます。主軸はアメリカメーカーの作るピックアップトラックでしょうが、日系ブランドにおいてもアメリカ国内生産車やコンパクトカーなどが主流となると考えられます。

もっとも、トランプ大統領は相互関税によって「手術は完了した、これからアメリカは好景気になる」と発言しています。その根拠は不明ですが、発言の通りにアメリカの景気が活況となれば、関税による価格アップをもろともせず、プレミアムモデルが売れまくる…という明るい未来がないとは限りません。

もっとも、株価下落とインフレの同時進行によりアメリカ経済がスタグフレーション（景気は悪いのに物価が上昇していくこと）に陥るという可能性も十分にあり得ます。アメリカの自動車マーケットは壊滅的にシュリンクすることになるでしょう。そうなれば、アメリカ国民は政権に対して批判的になるでしょうし、かつてドナルド・トランプ氏がリアリティショーで使ってきた「You're fired!（お前はクビだ！）」という決め台詞を本人に向かって浴びせることになるかもしれません。

（終わり）

（写真：アフロ）

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