【日本も他人事じゃない】BYDがタイで炎上の真相。中国不振で遠征する“黒船”との付き合い方 ...

タイで「炎上」したBYD、その理由は「大幅な値引き」

日本進出からおよそ1年半が経過したBYDは、ディーラーネットワークを急速に拡大するなど、日本市場における存在感を着実に強めています。

そんなBYDですが、タイでちょっとした「炎上」騒動を巻き起こしています。

その発端となったのは、「ATTO3（アットスリー）」を購入したというある男性によるSNSの投稿です。

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この男性は、自身がATTO3を購入したあとにBYDが大幅な値引きを発表したことに対し、BYD幹部に対する公開書簡をSNSに投稿し、さらには集団訴訟をおこなうことも示唆しています。

この投稿はタイ国内で大きな反響を呼び、2024年7月にはタイ政府が消費者保護委員会に対して調査を命ずるまでに発展しました。

実際、タイのBYDによる値引きはすさまじく、「ドルフィン」や「ATTO3」、「シール」といった日本でも販売されているBEVに対して、最大で34万バーツ（約145万円）もの値引きをおこなっています。

ATTO3の例で言えば、約500万円から約350万円へとディスカウントされています。SNSに怒りをぶちまけたこの男性は、ほんの少しのタイミングの違いで約150万円も“損”してしまったというわけです。

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正当性のない値引きは結局、ユーザーの不利益になる

値引きによって安価に購入できるようになることは、ユーザーにとってはメリットがあることのように思えます。

しかし、正当な理由がないなかで、原価を大きく下回る価格でその商品やサービスを継続して提供すると、ほかの事業者の事業継続が困難となるおそれがあることから、日本では「不当廉売」として公正取引委員会によって規制されています。

たとえば、強力な資本を持つA社が、向こう数年間は赤字覚悟で商品を販売し続けると、それ以外の企業は事業の継続が困難となり、最終的にはA社の独占状態となってしまいます。

そうした状態のなかで、A社が商品の価格を大きく釣り上げた場合、競合他社が存在しないことから、消費者は「高額で購入する」か「購入できない」という究極の二択を迫られることになります。

つまり、度を越したディスカウントは、結果として消費者の不利益となるため、多くの市場で「不当廉売」は規制されています。

すでに世界トップクラスの資本をもつBYDが、もし赤字覚悟でディスカウントをおこなった場合、ほかの自動車メーカーはタイでの事業継続が困難となるかもしれません。

タイ市場は日本車のシェアが高いことから、今回の「炎上」騒動は、日本の自動車メーカーにとっても無視できないものとなっています。

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大幅値引きが必要だった「2つの理由」

一方、BYDが強烈な割引キャンペーンをおこなう理由があるのも事実です。

ひとつは、今回の割引キャンペーンが、BYDのタイ工場開設を記念したものであるという点です。

これまでタイで販売されるBYDの各モデルについては、すべて中国本土で生産されたものが輸出されていました。タイでは輸入車に対して高額な関税を課していますが、今後は現地生産によって関税が回避できるため、より安価に提供できるようになります。

過去に輸入された在庫車については関税が課されるため、そのまま販売すると現地生産モデルと大きな価格差が生じてしまいます。そのため、在庫車については赤字覚悟で割引をすることは理にかなっています。

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また、BEVを取り巻く環境についても考慮する必要があります。

既存の内燃機関車の多くはプレイヤー（自動車メーカー）がすでに固定されており、5～6年程度の周期でフルモデルチェンジをおこない、その間に数度の仕様変更をおこなうというスタイルが定着しています。

しかし、新たなカテゴリーであるBEVには新興自動車メーカーも含めて競争相手が多く、アップデートもより頻繁におこなわれます。

その結果、古いモデルは内燃機関車に比べて値崩れしやすくなり、大幅な値引きをせざるを得ない環境にあると言えます。

つまり、BYDによるタイでの大幅な値引きは、市場の混乱を招くことを意図したものではなく、BYDにとっては必要不可欠なものだったと考えることもできます。

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日本のクルマ市場も“対岸の火事”ではない

BYDに対して、タイの当局がどのような判断を下すのかは現時点では不明です。

ただ、ひとつ言えるのは、タイにおける今回の一連の「炎上」騒動は、日本のユーザーにとっても対岸の火事ではないということです。

日本の自動車産業を考えると、BYDはまさに“黒船”と言える存在です。

日本進出を果たしてから2年も経っていないにもかかわらず、ディーラーの数はすでに50を超え、2025年には100を超える規模になるとされています。

2023年のBYDの販売台数はわずか1500台弱ですが、ディーラーの規模を考えると数年内に1万台を超えることは確実です。

さらに、ディーラーネットワークが整ったBYDが、採算度外視で割引キャンペーンをおこなえば、販売台数が爆発的に伸びることが予想されます。

そうなると、日本のBEV市場にとってBYDは無視できない存在となるどころか、将来的には覇権を握る可能性すら考えられます。

それは、日本の自動車産業、ひいては日本の経済にとって本当に良いことなのかどうかは疑問です。

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一方、ほとんどすべてのユーザーにとって“安い”ということは非常に重要なポイントであり、その商品を購入する大きなモチベーションとなることは疑いようのない事実です。

性能が同程度であれば、より安いものを購入するのは当然であり、中長期の視点に立った「日本の経済の未来」を最優先するユーザーはおそらく少数派です。

公正取引委員会は消費者保護を最大の目的としていますが、なにが「消費者保護」でありユーザーのメリットとなるのかについてはさまざまな角度からの議論が必要です。

もちろん、日本とタイではさまざまな事情が異なるため、同様に比較することはできません。

ただ、タイにおけるBYDの「炎上」騒動は、日本における「ユーザーのメリットとはなにか」を考えるよいきっかけになると言えそうです。

<終わり>

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＜写真：BYD＞