5分でわかる日本の交通取り締まりの問題点～清水和夫が本音を語る～

交通取り締まりを見直す時がきた

今回は交通違反の取り締まりについて考える。取り締まりはルールを守らせ、円滑な交通の流れと交通事故を未然に防ぐことが目的だが、目的に沿って正しく取り締まりが行われているかどうかチェックするべきだ。制限速度と取り締まりを厳しくしても交通事故は決して解決しない。以下、テーマをスピード違反の取り締まりに絞って話を進めよう。

2013年に当時の古屋圭司・国家公安委員長が提言して開かれた「取り締まり方法の見直し」の分科会の議事録を読むと、法の番人である警察は“取り締まりを増やすと事故が減るという過去の経験”から取り締まりを実施しているのがわかる。

しかし、スピード違反の取り締まりについて、その場所や妥当性について全国規模で総点検した結果、取り締まりの見直しが必要と判断された場所が約1000ヶ所もあった。警察も現状の取り締まりに改善の余地があることは自覚しているのだが、現実は“取り締まりやすい場所”で行われている。次のページではその理由を考えてみよう。

現状の取り締まりが時代遅れになる理由とは？

スピード違反を取り締まる方法には、レーダーなどを使って有人で取り締まる「定置式（通称ネズミ捕り）」、パトカー・覆面パトカー・白バイによる「追尾式」、無人式速度違反取り締まり機を使う「オービスカメラ式」があるが、それぞれ一定の条件を満たす場所でしか実施できない。

例えば、ネズミ捕りや覆面パトカーによる追尾方式の場合、取り締まりに起因する二次事故が起きないような安全な場所が必要だが、そこが“事故が起きやすい場所”とは限らない。逆に生活道路や通学路では“取り締まりに必要なスペース”の確保が難しく、取り締まりが十分に行われていないという問題もある。また、制限速度が下がる場所ではどうしてもスピードが出すぎる傾向があるので、効率よく検挙数が稼げるため選定されやすい。こうなると、取り締まりのための取り締まりとなってしまい、事故を未然に防ぐという本来の取り締まりからは逸脱する。

道路のセンサーを使った新しい取り締まりが急務

そこで議論したいのは“新しいスピード違反取り締まり機材の検討”である。従来の取り締まりには警察官と違反者の安全を確保するためにある一定のスペース（物理的な安全マージン）が必要だが、ITS（高度道路交通システムのこと）社会と言われて久しいので、道路に存在する様々なセンサーを利用できるようになってきた。こうしたセンサーを使えばより安全に、速度の計測や取り締まりが可能になるはずだ。

悪質なスピード違反者はもっと積極的に取り締まることも重要だし、警察内で取り締まりの検挙数や反則金のノルマが課せられているとしたら本末転倒である。あくまで事故を防ぐという大義を忘れないで欲しい。最後のページではより良い取り締まりへの提言をしておきたい。

より良い取り締まりへの4つの提言

【提言1】事故低減効果のある場所で取り締まりを
「いつ・どこで・どのように」取り締まると、もっとも事故低減に効果があるのか。その評価は外部の中立的な立場で評価するべきだ。実際にクルマを使うドライバーや交通事故の被害者の意見を反映する必要もある。あまり危険だとは思われないような場所でスピード違反を取り締まると、捕まったドライバーは納得できない気持ちになる。この感覚は重要で「なぜ自分だけが？」と思うか「反省すべき」と思うかは、その後のドライバーの安全認識を大きく左右してしまう。警察が本当に事故を未然に防ぎたいなら、理不尽な取り締まりはかえって逆効果だ。形式的・マニュアル的な取り締まりは早急に見直したい。

【提言2】制限速度をもっと明確に認知させる
スピード違反を取り締まるだけでなく、制限速度を明確に知らせる必要がある。日本の高速道路は制限速度の標識が左側にしか存在しない。本来ならスピードが高い追い越し車線の右側、つまり中央分分離帯に設置すべきだ。これは道路管理者である国土交通省に提案したい。

【提言3】違反切符の前にイエローカードで警告を
警察は取り締まりだけでなく、ルールをいかに守らせるかを工夫する必要がある。いきなり違反切符を切るのではなく、違反の内容次第では、イエローカード的な警告を出すことを考えてもいいだろう。大切なことは国民と警察の信頼関係が築けるかどうかだろう。

【提言4】本当に必要なのは生活道路の速度制限
最近は生活道路における歩行者（自転車を含む）の死亡・重傷事故が増えている。市街地は多くの場合、時速30kmに制限されているが、こうした生活道路ではスピード違反の取り締まりが行われていないので、実際に守られているとは言い難い。実は欧米ではスピードが低い市街地でも積極的に速度取り締まりを行っている。クルマ同士の事故よりも歩行者事故のほうがずっと致死率が高く、しかも時速30kmを超えると致死率が高まることも知られている。従って、生活道路ではもっと積極的な取り締まりが必要だ。自動運転の実用化を目指して、道路には様々なセンサーが設置されてはじめている。こうした新しい技術を有効に使い、歩行者事故を抑止する取り締まりは急務だ。

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