【日本だけじゃない】高騰する新車価格。米国で広がる長期ローン依存…買い替え困難、借金拡大の連鎖 ...

アメリカで急増する超長期自動車ローンの実態

アメリカでは、新車購入者の間で7年以上の超長期ローン契約が広がっています。海外メディアの調査によると、2025年第2四半期時点で22.4％の購入者が84ヶ月以上のローンを選んでいるとのことです。

背景には、新車価格の高騰があります。現在の米国市場では新車の平均価格が約5万ドル（約735万円）に達しており、年収10万ドル（約1470万円）以上ないと負担が大きいとさえ言われています。

そのため、多くの消費者は毎月の支払いを抑えるために、ローン期間をこれまで以上に延ばす傾向にあります。しかし、この方法は一時的に安心感を与える一方で、長期的には負債リスクを高める要因にもなっています。

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5年ローンから7年ローンへ。主流が変化

かつては5年ローンが標準でしたが、現在は6年ローンが36.1％で最多となり、次いで7年ローンが21.6％と続きます。5年ローンは19％前後に減少しており、短期ローンを選ぶ人はますます少なくなっています。

特に注目されるのが、8年ローン（96ヶ月）です。まだ全体の1％未満ですが、着実に増加傾向にあり、専門家は「新車ローン破綻」の予兆と指摘しています。

また、ローン期間が長くなるほど総支払額は増加します。エドマンズの分析によると、84ヶ月ローンでは平均で約1万5460ドル（約227万円）の利息負担となり、5年ローンより約4600ドル（約68万円）高いとのことです。

下取り車の負債増加が市場を圧迫

長期ローンの影響は下取り車市場にも表れています。2025年第2四半期のデータでは、26.6％の下取り車がローン残債を抱えたままであり、顧客1人あたりの平均負債額は6754ドル（約99万円）に達しています。

ディーラー側も懸念を示しています。ロサンゼルスの大手販売店「ギャルピン・モーターズ」幹部は「顧客に最長期ローンを選ばせないよう注意している」と述べています。理由は、下取り時にローン残高が車両価値を大きく上回り、顧客にも販売店にもメリットがないからです。

一方、リースという選択肢も残されていますが、走行距離制限などの条件があり、誰にでも適するわけではありません。米国に限らず、日本市場でもホンダ「シビック」が400万円超となるなど、新車購入のハードルは世界的に上がり続けています。

（終わり）

（写真：GM、フォード、トヨタ、ホンダ）