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【円安効果はごく一部!】国産自動車メーカー好調の理由は日本お得意の“着実な積み重ね”にあった ...

2024-5-21 07:00| post: biteme| view: 961| コメント: 0|著者: 文:山本 晋也

摘要: 国産自動車メーカーは円安だから儲かっているのか? ゴールデンウイーク明けから日本企業では本決算の発表が続きました。トヨタが日本の上場企業としては史上初めて営業利益が5兆円を超えたほか、自動車メーカー各社 ...

【円安効果はごく一部!】国産自動車メーカー好調の理由は日本お得意の“着実な積み重ね”にあった

国産自動車メーカーは円安だから儲かっているのか?

ゴールデンウイーク明けから日本企業では本決算の発表が続きました。トヨタが日本の上場企業としては史上初めて営業利益が5兆円を超えたほか、自動車メーカー各社が好決算となっています。

自動車メーカーというのは基本的に輸出産業で、為替レートによって円建てでの決算結果は変わってきます。

ご存じように、このところ急激に円安(日本円の価値が相対的に下がること)が進んでいます。

そのため「好決算といっても円安効果で計算上はよく見えるだけで、中身は伴っていないんじゃないの?」という批判もあるようです。

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結論からいえば、為替の効果によって利益が増えているのは事実ですが、円安だから儲かった! というわけではありません。

次のページで、売上高45兆円を超えるトヨタの決算を見てみましょう。

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トヨタ・レクサスの販売台数は1000万台超えに

冒頭でも触れたように2023年度におけるトヨタの営業利益は5兆3529億円となり、これは前年度の2兆7250億円から倍増したといえる結果です。

しかしながら、同社の発表によれば、営業利益2兆6279億円増の内訳として、為替変動による効果は6850億円となっています。つまり、約2兆円の利益は企業努力などによって成し遂げたというわけです。

単純化すると、安くクルマを作り、それが大量に売れたということです。

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実際、トヨタの決算発表を見ていくと、2023年度のトヨタ・レクサスの販売台数は1030.9万台となっています。

前年度が961万台ですから、7%以上も増えています。その内訳を見ていくと電動車(HEV、PHEV、BEV、FCEV)が3割以上も増えており、それが利益増につながっていることがわかります。

「プリウス」に象徴されるハイブリッド車は359.4万台で前期比132.1%、「クラウン」やレクサスなどの高級モデルに設定が増えているプラグインハイブリッド車の販売は14.1万台で前期比160.3%となっています。

また「レクサス RZ」や「トヨタ bZ4X」などの電気自動車(BEV)についても11.7万台とグローバルにはけっこうな数を販売しており、前期比310.1%も伸びています。

ご存知のように電動車は高価なバッテリーなどを積む関係で車両価格が高くなりがちで、その結果、利益率の高いモデルとなっています。

くわえてコロナ禍や半導体不足に対応するためにビジネスを効率化させたことで、全体的なコストダウンも進んでいます。

結果として、5兆円を超える営業利益をたたき出し、さらに11.9%という大手自動車メーカーとしては驚異的な営業利益率を実現しているのです。

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ホンダや日産の決算も好調

ちなみに、他の国産自動車メーカーの決算はどうなっているのでしょうか。国内ビッグ3といわれるホンダと日産の決算をみても、トヨタ同様に“よい数字”が並んでいます。

ホンダの売上は前期比2割増しとなる20兆4288億円で、営業利益は1兆3819億円。販売台数は4輪が410.9万台(前期比104.1%)、2輪が1881.9万台(同117.3%)となり、全体としての営業利益率は6.8%となっています。

ただし、2輪部門の利益率が17.3%と高いのに対して、4輪部門は4.1%とかなり低いのは改善すべきポイントといえるでしょう。

日産の売上は12兆6857億円で、これは前年度から2兆円以上も上乗せしたものです。

販売台数は344.2万台(前期比104.1%)で、営業利益は5687億円となっています。営業利益が4.5%というのは物足りなく感じるかもしれませんが、前年度は3.6%でしたから確実によくなっているといえます。

規模は違えど、トヨタ、ホンダ、日産という日本を代表する自動車メーカーは、どこも販売台数と利益を増やしています。2023年度の自動車産業は、非常に好調だったといえます。

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ホンダは電動化を進めるために10年で10兆円を投資

しかしながら、自動車業界は大変革期の真っ最中で、電動化、ゼロエミッション、自動運転など次世代モビリティへのニーズが自動車産業のビジネスモデルを根本から変えてしまうと言われています。

だとすれば、現在のビジネスモデルにおいて好調な今のうちに次の一手を打っておくべきでしょう。

事実、トヨタは2024年度の見通しにおいて、営業利益が2023年度比で1兆円以上も少ない4兆3000億円になると予想しています。

この差の多く(約7000億円)がモビリティカンパニーへの変革に向けた投資を増やすためということです。ホンダについても、電動化を進めるために今後10年間で10兆円の投資をすることを発表しています。

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あらためて2023年度の国産自動車メーカーの好調を総括すれば、コストと環境性能バランスにすぐれたハイブリッド車を中心としたラインナップがビジネス的な成功につながったと判断することができます。

しかしながら、このトレンドが未来永劫続くとはいえません。むしろ数年先の自動車マーケットはドラスティックに生まれ変わっている可能性が大といえるでしょう。

そうなっても十分な利益を上げるため、各社は兆円単位での投資を進めるのです。はたしてどんな次世代モビリティが生まれてくるのか、興味津々です。

<終わり>

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