【前代未聞】ダイハツ全車種出荷停止のヤバすぎる影響度。日本経済を揺るがす可能性も

全車種出荷停止で何が起こる？

2023年12月20日、ダイハツは同年4月～5月にかけて発覚したドアトリム不正およびポール側面衝突試験不正に関する第三者委員会による調査結果を発表しました。

調査結果によれば、上述の2つの不正に加え、新たに25の試験項目において174個の不正があったことが明らかになりました。その対象は、すでに生産終了したものを含めて64車種および3つのエンジンにわたっており、そのなかにはトヨタやマツダ、スバルへと供給されたOEM車も含まれているようです。

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これを受けて、ダイハツは国内外で生産中のダイハツ開発車種すべての出荷を一時停止。トヨタも該当車種の出荷を一旦停止する事態に追い込まれました。

出荷の再開については現時点では目処がまったく立っておらず、国土交通省や各国の関係当局の判断を待たなければならないことを考えると、問題は長期化する可能性も十分にあります。

いずれにせよ、量販車メーカーによる全車種出荷停止という前代未聞の事態であるため、今後様々なところで今回の不正の影響が見られることが確実視されています。

なぜこのような不正が起こってしまったのかという点については、さらなる調査の結果を待つとして、ここでは、この不正によって今後どのような影響が生じるかについて考えてみたいと思います。

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新車の長納期化と中古車相場上昇は必至か

12月20日に行われた記者会見では、ダイハツおよびトヨタの経営層から、不正の対象となった車種については、「キャスト／ピクシスジョイ」の側面衝突試験における「乗員救出性に関する安全性能（ドアロック解除）」以外は、法規が定める性能基準が満たされていることが説明されました。

この言葉を文字通り受け取るのであれば、不正対象車であったとしても、概ね問題なく使用し続けることができることになります。

一方、ダイハツが主力とする軽自動車やコンパクトカーは、国民の足となるべき存在であって、いわゆる“クルマに詳しい人”のためのクルマではありません。

そのため、いくら品質に問題がないと言われたところで、多くのユーザーは不安が抱えることは言うまでもありません。

ただ、日本にはクルマが生活必需品となっている地域も多いため、クルマをすぐに手放すことができないユーザーも多いと考えられます。

そうなると、一定数のユーザーが、現在所有しているダイハツ車を売却してほかのメーカーのクルマに乗り換える可能性があり、その結果、ホンダやスズキ、日産、三菱などの軽自動車に需要が殺到し、それらの車種の納期がさらに長期化することが想定されます。

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また、長い納期を待てないユーザーは中古車を検討するため、中古車相場も上昇すると見られます。

ただ、ダイハツ車は市場に多く流通するため、ダイハツ車の中古車相場は下落するでしょう。もしかしたら、そもそも買い取ってもらえない可能性すらあるかもしれません。

近年のダイハツの国内新車販売台数を見ると、おおむね50～60万台前後で推移しています。

さらに、保有されている台数はその数倍におよぶと見られます。つまり、近い将来、最大で数百万人近いユーザーがダイハツ車からの乗り換え、あるいはダイハツ車をのぞいた新車の購入を検討する可能性があるわけです。

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日本経済を揺るがす可能性も

また、日本経済にも大きな影響を与える可能性があります。

全車種出荷停止により、ダイハツの工場はもちろん、ダイハツに部品を納入していたサプライヤーも工場の稼働を制限することになります。

その中には、ダイハツからの売上に依存している企業も少なくないことから、出荷停止が長引けば経営状況に悪影響を与えることになりかねません。

ダイハツはサプライヤーに対してできる限りの補償をおこなう意志があることを表明していますが、現時点ではその規模は図りきれず、不透明な部分も少なくありません。

一般的には大企業とされるダイハツですが、今回の不正の影響を考えると、補償の規模によってはダイハツ自体の経営基盤を大きく揺るがすことになりかねません。

もちろん、ダイハツはトヨタの100%子会社であることから、最悪の事態はまぬがれるであろうという意見もあります。

ただ、逆に言えば、今回の不正の影響はトヨタへも波及するということを意味しています。たとえば、今回の不正によってトヨタの株価が大きく下落することになれば、日本経済への影響は少なからず生じます。

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また、トヨタも含めた事業の見直しが行われるということになれば、グローバルにおける競争領域である電動化の開発ロードマップへの影響が避けられず、中長期的に見てライバルに遅れを取ることになる可能性もあります。

言うまでもなく、自動車産業は日本の基幹産業です。そういう意味では、今回の不正は一企業の問題にとどまりません。

ただ、現時点ではダイハツによる次の発表を待つしかないのも事実です。おそらく、インターネット上には今回の不正に関して、事実を含まないさまざまな情報があふれると考えられます。

日本を揺るがしかねない非常に重要な問題であるからこそ、不正確な情報に振り回されることのないよう、とにかく冷静になって事の次第を見つめることが求められています。

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