中古車は減価償却できるの？購入時の節税効果と計算方法【購入ガイド】

中古車は減価償却できるの？購入時の節税効果と計算方法

事業用に自動車を購入する際、費用はできるだけ抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。事業用の自動車として購入するなら、中古車がおすすめです。
中古車は、新車に比べて初期費用を抑えられるだけでなく、減価償却することで節税対策にもなります。しかし、減価償却の仕組みを理解していないと、かえって損をするかもしれません。
そこで、この記事では中古車購入費用の減価償却について仕組みや計算方法を紹介します。事業用の自動車の購入を検討する際に、ぜひ参考にしてください。

• ※目次※
• 1.中古車は減価償却できるの？
• 2.中古車の減価償却の計算方法
• 3.減価償却できる中古車の購入なら節税に繋げられる
• 4.減価償却で節税を目指す中古車の購入方法とは？
• 5.中古車の減価償却とカーリースならどちらがお得なの？
• 6.中古車の減価償却なら車両以外にも使える！
• 7.減価償却したいときにおすすめの事業向け中古車3選

中古車は減価償却できるの？

減価償却について

減価償却とは、事業用に購入した固定資産のうち、時間の経過とともに劣化していく資産である「減価償却資産」の費用を、1度に計上せず数年間に分けて計上することです。この減価償却資産には、事業用に購入した自動車も含まれます。

減価償却には定額法と定率法の2種類のやり方があり、法人は定率法、個人事業主は定額法で算出するのが一般的です。定額法と定率法の計算方法に関しては、後ほど詳しく説明します。

中古車も対象になる

前述したように、減価償却費は事業用に購入した自動車も含まれるため、新車・中古車に関わらず費用を計上できます。

減価償却は、耐用年数をもとに減価償却費を算出して計上します。例えば、新車の普通乗用車は耐用年数が6年と定められているため、1年あたりに計上できる額は少ないと考えられます。

しかし、中古車の耐用年数は、法定の計算方法によって耐用年数を求めるため、新車よりも多くの費用を1年に計上できるのです。1度に計上できる費用が多い方が費用節税効果は高まるため、節税対策には中古車の方が向いていると考えられます。

中古車の減価償却の計算方法

中古車の購入費用を経費として計上し節税するためには、減価償却費を計算しなければなりません。減価償却費は、購入費用と法定耐用年数をもとにして簡単に計算できます。計算方法が理解できれば、購入時の検討材料にもできるでしょう。

では、中古車の減価償却費の計算方法を具体的にご紹介します。

中古車の耐用年数の計算式

中古車の減価償却費を計算する前に、中古車の耐用年数を調べなければなりません。中古車の耐用年数は、車両の経過年数を、車検証に載っている初登録年月から月単位で割り出して算出します。そして、以下の計算式に当てはめれば、中古車の耐用年数は算出可能です。

中古車の耐用年数＝（法定耐用年数-経過年数）+（経過年数×20％）

なお、耐用年数は、1年以内の端数を切り捨てて考えます。例えば、法定耐用年数が6年、経過年数が2年の中古普通自動車の場合、耐用年数は4.4年になりますが、端数は切り捨てして4年と考えます。

中古車の減価償却の計算式

先述したように減価償却には「定額法」と「定率法」があり、算出に用いる「償却率」は定額法・定率法ともに「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められています。以下で、それぞれの計算方法を見ていきましょう。

まず、定額法は、毎年同じ額が償却される方法です。「1年分の償却費＝中古車の購入価格×定額法で定める償却率」で求められます。

次に、定率法は、資産の価値に対して毎年一定の割合で償却を行う方法です。年によって償却費は変動し、一般的には初年度が最も多くなります。

定率法の減価償却費の求め方は、「年度初め固定資産の価値（未償却残高）×定率法における償却率」です。

減価償却できる中古車の購入なら節税に繋げられる

ここまで、減価償却の仕組みによって節税効果が期待できることをご紹介しました。それに加え、事業用車は維持費も経費として計上できるため、会計処理上のメリットが大きいと言えます。ただし、経費として計上するには、いくつかのポイントを押さえなければなりません。

ここからは、事業用車として中古車を購入することによる、節税効果についてより詳しく説明していきます。

購入費を節税に繋げられる

繰り返しご説明しているように、減価償却費を計上することで節税効果が期待できます。

株式会社や協同組合などの法人は、「課税所得」に対して法人税がかかります。課税所得とは、一般の企業が計算する損益計算書上の経常利益に対し、法人税額の算出を目的として一定の修正を加えて算出する金額のことです。法人税は、課税所得の金額に応じて課されるため、課税所得が少なければ少ないほど、法人税の節税となります。

自動車を購入して減価償却費として経費に計上すれば、形式上の利益は減少するため、課税所得も減らせます。結果として、法人税の節税につながるのです。

自動車の維持費も経費にできる

経費として計上できるのは、購入費だけではありません。車を使用していると、保険料やメンテナンスなどにも費用が発生しますが、事業用車であればこれらの費用も計上可能です。

特に維持費は、新車に比べて中古車の方がかかる可能性がありますが、経費として計上すればその分節税につながります。そのため、維持費を含めても中古車の方がお得になる場合もあるでしょう。

計上できるのは事業での使用に限る

上記で述べたように、事業用車にかかるさまざまな費用は経費として計上可能です。しかし、経費として計上できるのは、業務利用に関わる費用のみとされているため注意しましょう。

例えば、個人的なドライブに事業用車を利用した際のガソリン代など、私的利用で発生した事業用車の費用は、経費として計上できません。

なお、個人事業主が自家用車を業務用車として兼用する場合には、私的利用で発生した費用を業務利用で発生した費用から除外して経費計上する必要があります。

減価償却で節税を目指す中古車の購入方法とは？

「脱税」は違法になりますが、工夫して自身の税負担を減らす「節税」は法律で認められています。節税できるのであれば、できるだけ支払う税金を減らしたいと考えるのではないでしょうか。

ここからは減価償却をより上手く活用し、高い節税効果を得られる中古車購入方法をご紹介します。

購入のタイミングを調節する

より大きな節税効果を狙うなら、事業用車は決算月の翌月である期首に購入するのがおすすめです。減価償却費は月割り計算で計上するため、期首に中古車を購入すれば、初年度に12ヶ月分の減価償却費を計上できます。

もし決算月の前月に中古車を購入してしまった場合、初年度に償却対象となるのは2ヶ月分のみとなり、節税効果はあまり期待できません。そのため、自動車の購入タイミングには気を付けましょう。

4年落ちの中古車を選ぶ

事業用車を購入する場合には、耐用年数が2年以下である「4年落ちの中古車」を選ぶと良いでしょう。定率法において、1年で減価償却が可能になるためです。

その他の耐用年数が2年以下の中古車は節税効果が期待できるものの、故障のリスクや維持費の負担も大きくなります。しかし、4年落ちの中古車は、状態の良い自動車が多いという特徴があります。

したがって、事業用車には節税効果が高く、なおかつリスクが少ない「4年落ちの中古車」が最適と考えられるのです。

1年で購入～売却を繰り返す

中古車の節税対策の手法として、1年ごとに中古車の購入と売却を繰り返す方法があります。そうすることで計上できる経費を増やし、節税につなげることが可能です。

売却価格が下がりにくい車種を選ぶ

購入・売却を繰り返す方法であっても、売却価格が購入価格を大幅に下回ると損失が発生する恐れがあります。

中古車の減価償却とカーリースならどちらがお得なの？

業務用車が必要な場合、新しく車を購入する以外に、カーリースを利用する方法もあります。カーリース契約も節税対策として有効的な手段ですが、車を購入したときと比較すると、どちらの方が良いのでしょうか。

ここからは、カーリース契約の特徴と注意点を紹介します。

カーリースの仕組み

法人カーリースとは、リース会社が車を購入し、それを毎月のリース料で法人に貸すサービスです。契約期間や走行距離、オプションサービスも選ぶことができるため、法人のニーズに合わせて利用できます。

企業は法人向けカーリースで借りた車を、業務用車として利用可能です。このときリース料として支払った費用は、経理として計上できるため、節税効果もあります。

カーリースの制約

カーリースを利用するには、メリットだけでなく制約も多くあるため注意が必要です。例えば、契約後の契約解除ができなかったり、契約料にはリース会社の手数料や保険料なども含まれていたりなど、長期的に考えると割高になる恐れもあります。

また、自動車を購入する方法と異なり、カーリースの場合は後から売却して資産に変えることはできません。

さらに、カーリースによっては走行距離が決められている場合もあり、企業の用途によってはカーリースが不向きなケースもあります。そのため、契約前に利用目的や利用期間を明確にしておくことが大切です。

中古車の減価償却なら車両以外にも使える

ここからは、装備品の減価償却について見ていきます。

先付けと後付けの場合

カーナビやルーフキャリアなどの装備品を車両購入時に標準装備した場合、「先付けの装備品」と分類されます。先付けの装備品は車両と同じ資産と見なされるため、減価償却費には装備品の費用も含まれます。

一方、車両購入後に購入した装備は、「後付けの装備品」として分類されるため、減価償却費もそれぞれ別で計上されます。そのため、装備品は後付けの方が節税対策にはおすすめです。また、後付けの場合は装備品の料金が自動車の購入金額に含まれないので、自動車取得税を抑えられるメリットもあります。

一括償却資産の特例

装備品を後付けする場合、装備品が10万円未満であれば一括償却資産として経費に計上できます。この場合、1年分にあたる購入価格全体の1/3の額を経費として計上でき、3年で償却が可能です。

さらに、中小企業の場合は特例として、30万円未満の減価償却資産であれば、合計額300万円まで少額減価償却資産として、一括で経費に計上できます。

減価償却したいときにおすすめの事業向け中古車3選

ここまでは、節税対策に中古車が向いている理由を説明してきました。しかし、節税対策になるとはいえ、せっかく購入した車が使いにくくては意味がありません。

ここからは、実際に事業用車として使うのにおすすめの車を紹介していきます。

トヨタ ハイエースバン

トヨタ ハイエースバンは中古車市場で安定して高値取引される傾向にあります。
2022年2月10日現在、btyでのトヨタ ハイエースバンの平均価格は約281.1万円となっています。

スズキ アルト

スズキ アルトはその人気から安定した中古車市場を形成しており、豊富に流通している車両からニーズに見合った1台を選べるでしょう。
2022年2月10日現在、btyによるスズキ アルトの平均価格は約117.6万円となっています。

スズキ エブリイ

また、スズキ エブリイには予防安全装備「スズキ セーフティサポート」を全グレードに標準装備しており、営業中の事故防止にも役立ちます。
2022年2月10日現在、btyによるスズキ エブリイの平均価格は約117.6万円となっています。（bty調べ）