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免許取消中の無免許運転と前科について。知人が免許取消中に無免許状態

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相原里奈 公開 2010-10-16 20:42:00 | 显示全部楼层 |読書モード
免許取消中の無免許運転と前科について。
知人が免許取消中に無免許状態で車を運転中に捕まり、2日ほど留置場に留置され釈放後、罰金を支払いました。
この場合、犯罪として前科がつくのでしょうか?
法律に関しては無知なのですが、道交法違反において、スピード違反、酒気帯び運転、無免許運転など様々な違反がありますが、行政処分と刑事罰の違いについても教えて頂ければと思います。
よろしくお願い致します。補足皆さま、早いご回答をありがとうございます。
免許取消になっている時点で、刑事罰、前科ありということなのですね。この人が現在保険会社のアリコに転職を考えているようなのですが、前科があると保険会社などには就職できないということも聞きました。自分から会社に申告しないかぎり、知られないのでしょうか?それとも就職時の色々な手続きの中でばれてしまうものなのでしょうか?
草田美乃 公開 2010-10-16 22:06:00 | 显示全部楼层
他の人が、取り消しで前科と言っていますが、それは違います。今回の場合、免許に関する処分は公安委員会が行う行政処分になり、免許の違反点数や交通前歴は刑事処分とは別物で、処分の決定者は公安委員会です。刑事手続きの前科は、刑事罰のある法律違反を犯し裁判で有罪判決を受けた人に付くもので、今回の前科は基本は5年間で消えますが、消えない内に同等の犯罪を犯すと消えずにまた5年残ります。危険な運転者の排除が目的の行政処分と、違法性と刑事罰を与えることの必要性を判断する刑事手続きは別々に進行しますので、刑事手続きが不起訴になっても、行政処分は受けたりするのは、ごく普通のことです。また、裁判の必要のない違反の積み重ねで免許の取り消しもあります。ですから取り消し=前科ではありません。就職については、よほど都会でない限り当たり前に車を使うので、しっかりした会社は免許を確認するでしょうし、逮捕されれば報道されるので、信用調査会社のデータベースに載るでしょうね。
矢田亜希子 公開 2010-10-16 21:43:00 | 显示全部楼层
はっきり言って保険会社への就職は相当困難になったと言えます。
保険会社の調査力を甘く見てはいけません。
速度違反や信号無視とはレベルが違います。飲酒運転、無免許運転は「線の違反」と呼ばれます。
ついうっかりではなく確信犯だからです。
もともと無免許であるならともかく取り消しになっての無免許運転では救いようも言い訳もしようがないでしょう。
違いますか。
桂木萌 公開 2010-10-16 21:34:00 | 显示全部楼层
道交法違反の前科と窃盗などを犯しての前科はまた別なので・・その辺はそんなに気にすることはないです。
行政処分は免許についての処分です。免停、免許取り消しなどのことです。
取り消し処分を受けた上にさらに19点の無免許運転ですから2、3年は免許取れないです。
刑事罰は罰金、罰金ですまない場合は禁固刑などのことです。
軽い違反なら反則金で済みます。
補足を見ましたけど前科がどうとか言うよりも、この場合、免許が必要かどうかが問題ですよ。
保険会社なら外回りなどもあるでしょうし。
取消しの前科は知られませんけど、「免許が無い」ということです。
香川 公開 2010-10-16 21:10:00 | 显示全部楼层
この場合に前科がつくのかでは無くて、既に免許取消の時に刑事処分を受けているのだから、その時点で前科者です。
しかし前科と言っても交通前科となりますので、だいたい五年程で経歴から消えたと思いますが…
坂上梨香 公開 2010-10-16 21:01:00 | 显示全部楼层
道交法での前科がつきます。
免取になっている時点で前科がついてますよ。
今の状態は前科を重ねている状態です。
通常、反則金は略式で軽微なものなので、所定の時間がたてば詳細は消えますが、罰金刑は検察の扱いなので、記録はずっと残ります。
道交法違反といえど罪を重ねれば重ねるほど、どんどん重くなるだけなので、以後は心を入れ替えて気を引き締めましょう。
藤沢 公開 2010-10-16 20:54:00 | 显示全部楼层
この場合、おそらく「処分保留」となったと思います
前科はつくのでしょうか???微妙ですけど、つかないと思いますね
でも、次やれば間違いなくつくと思いますよ。その場合は2日の留置ではすまないでしょうし、(私の知人は半年ほど行ってました)
行政処分と刑事罰の違いですが、目に見えるものとしては罰金の決定が行政処分はキップをきられた時点でわかるし、即日支払えますが、刑事罰の場合は一度簡易裁判を受けたうえで罰金を支払いますね。ただ、業務上過失致死や致傷、危険運転致死(致傷)などは懲役刑があるため、簡易裁判所ではなく地方裁判所からのスタートとなりますね
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