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【破談へ】ホンダ・日産の大合併を邪魔した“プライド”と日産を待ち受ける茨の道…再生への秘策はあるのか ...

2025-2-13 08:00| post: biteme| view: 523| コメント: 0|著者: 文:ピーコックブルー

摘要: ホンダ・日産の合併が破談の報道 2024年12月、ホンダと日産、そして三菱は経営統合に向けた協議を開始することを明らかにしました。これが実現すれば、トヨタグループなどと並ぶ超巨大自動車メーカーが誕生するだけ ...

【破談へ】ホンダ・日産の大合併を邪魔した“プライド”と日産を待ち受ける茨の道…再生への秘策はあるのか

ホンダ・日産の合併が破談の報道

2024年12月、ホンダと日産、そして三菱は経営統合に向けた協議を開始することを明らかにしました。これが実現すれば、トヨタグループなどと並ぶ超巨大自動車メーカーが誕生するだけに、その動向は世界が注目していました。

しかし、2025年2月に入ってから、この経営統合が破談となる見込みであるとの報道が散見されるようになりました。

2025年2月10日時点で各社による公式発表はありませんが、今後取締役会の承認を経て、協議の中止が正式に決定するものと見られます。日産の置かれた状況を考えると、これは「なんとしても避けなければならなかった事態」であるはずです。

その一方で、各報道を見る限り、今回の経営統合については日産側も決して前向きではなかったようです。

では、ホンダとの経営統合が破談となった場合、日産が取りうる選択肢にはどのようなものがあるのでしょうか?

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合併破談で日産を待ち受ける茨の道

まず考えられるのは、新たなパートナーによる資本参加です。

もちろん、時価総額1兆円をゆうに超える日産に対して、必要十分な資金を投下できる企業は世界を見渡しても決して多くはありませんが、かねてより報道のあった台湾のホンハイは、そうした数少ない企業のひとつです。

実際、自動車産業への本格進出を目指すホンハイにとって、日産を傘下に置く合理性は十分にあります。

また、ホンハイの時価総額は約2.5兆と日産を上回る規模であり、買収する資金を捻出できる可能性は高そうです。

そのほか、成長著しい中国やインドの自動車メーカーや関連企業も、日産の有形・無形資産を手に入れるメリットがあり、なおかつ一定以上の資金力があるという意味で、新たなパートナーとなり得るかもしれません。

ただ、日産が完全に外国資本となってしまうと、多くの中小企業を含むサプライチェーンが解体され、結果として日本の国益を損なう事態になりかねません。

かといって、日産を買収するだけの合理性と体力のある日系企業は皆無です。強いて言えばトヨタが挙げられますが、国内トップシェアを誇るトヨタと日産が合併すると独占禁止法に違反するおそれもあり、これも現実的ではありません。

そう考えると、新たなパートナーとなり得るのはやはり外国企業が有力です。もし仮に、新たなパートナーが「金は出すけど口は出さない」というスタンスで資本参加してくれるのであれば、日産やその関連企業、そこで働く人々にとってはこれ以上のことはありません。

しかし、実際には痛みを伴わない改革などあるはずがありません。

この選択肢を選べば、遅かれ早かれ経営陣の刷新や従業員のリストラ、サプライチェーンの解体が行われることは必至です。

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不採算事業の切り売りはあるか?

もうひとつの選択肢が、不採算事業の売却です。具体的に言えば、北米や中国といった巨大市場にだけ注力し、相対的に優先度の低い市場を切り分けてほかの企業に売却するというものです。

この場合、より少ない金額での資本参加が可能となるため、多くのパートナーが候補に挙がることになります。

たとえば、日産が世界各地に持つ工場や販売網は、スピード感を重視する中国の新興自動車メーカーなどにとっては非常に魅力的な資産となりそうです。こうすることで、「日産」という企業自体は残すことができます。

しかし、手足をもがれた状態で生きながらえた日産を見ることは、これまでの日産を知る人々からすれば苦痛以外のなにものでもありません。長期的な再生の道が見えづらい以上、この選択肢をとる可能性は限りなく低いと見られます。

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残された「一発逆転」の秘策

最後は、日産自身による自力再生を目指すという選択肢です。

具体的には、金融機関からの借り入れによって急場をしのぎつつ、中期的な立て直しを図るというものです。

当然のことながら、返済できる見込みがなければ金融機関が融資をすることはありません。逆に言えば、将来性が十分にある企業への融資であるならば、それは金融機関にとっては“魅力的なビジネスチャンス”でもあります。

自動車メーカーにおいて、「将来性」とは「新技術の開発」とほぼ同義です。つまり、日産が今後の自動車業界をリードできるような新技術を持っているかどうかが、この選択肢を検討する上で最も重要となるわけです。

たとえば、2028年に市販予定とされている全固体電池がそのひとつとなる可能性があります。そのほか、世界に先駆けてBEVを発売した日産だからこそ持ちうるノウハウがあれば、今後さらに電動化が進む中で日産は再起を果たせるかもしれません。

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日産が「強気な姿勢」を崩さないワケ

ホンダとの「世紀の大合併」が破談となる可能性が高くなったいま、その主な要因が日産の「プライド」にあるといった指摘も少なくありません。

もちろん、いくら大企業でも「人」が運営する以上、そうした感情的な部分を完全に排除することが難しいのは事実です。

しかし、日産ほどの企業が単に「プライド」だけで選択を誤るとは思えず、事ここに至って強気な態度を崩さない背景には、なんらかの「隠し玉」があるという可能性もあります。

もし、日産が世界を揺るがすような新技術を隠し持っており、それによって自力再生を果たすのであれば、それはまさしく「技術の日産」の面目躍如と言えるでしょう。

いずれにせよ、現在公表されている内容だけでは不透明な部分が多く、今後の動向が注目されます。

<おわり>

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